2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
それでは、最後の質問をさせていただきますが、ＩＣＴの活用についての質問をさせていただきますが、先般、情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上、また行政運営の簡素化、また効率化を図るためのデジタルファースト法案が成立いたしました。
それでは、最後の質問をさせていただきますが、ＩＣＴの活用についての質問をさせていただきますが、先般、情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上、また行政運営の簡素化、また効率化を図るためのデジタルファースト法案が成立いたしました。
これは、ＩｏＴ時代なので、今国会もデジタルファースト法案とかもありましたけれども、より拍車がかかっていくということになるんだと思います。 しかし、当たり前の話だけれども、ＩｏＴ時代だからといって、ＩＴには、幾らでも、どんなお金でもかけられるというわけでは全くありません。我が国の財政状況はそんなに余裕はないというのが実態だからであります。
○福島みずほ君 健康保険法の改正法案と同時に、今国会にはデジタルファースト法案と戸籍法の一部を改正する法律案が出ていて、ビッグデータというふうに思いますが、そのマイナンバー、情報をどんどん集積していくという点では共通の法案だというふうに思っております。 今回、今日、法務省に来ていただいております。戸籍法改正法案について、掛かる費用はどれぐらいと試算をしていますか。
今さまざま各委員からお話があるわけでありますが、いわゆる行政全体のデジタル化ということを進めていくという考え方に基づいて、平井大臣はこれまでもいろいろなメディア等でもお話に答えておられて、いわゆるデジタル手続法案という表現もあるわけでありますが、報道機関によってはデジタルファースト法案というふうに書いていたり、政府が大きくデジタル化が進むのではないかということを期待するような動きになっている。
平井大臣とは、大臣御就任前から、さまざまな議員連盟や、議員立法も一緒につくらせていただき、二年前の官民データ活用推進基本法、そして先般の国会ではデジタルファースト法案、これは、我々の力不足もあり、きょう牧島先生もおいでで、大変御尽力をいただきましたけれども、時間切れで審議に至らずということでありますけれども、そのエッセンスを盛り込んでいただいた今回のデジタル手続法案ということで、私も、きょう、ぜひ質問
○高井委員 何度か与野党を超えてという御発言がありましたが、全く私も同感でございまして、これは閣法ですからなかなか野党の意見をというのは難しかったかと思いますけれども、ただ、その前のデジタルファースト法案、議員立法はまさに与野党で一緒につくらせていただいた。
あとは、統計も含めて、今国会でデジタルファースト法案を、私、提出させていただく予定ですので、全て、やはりデジタル化は、目的ではありませんが、今度、全体の業務を見直すという意味で、もっと深く議論をさせていただければと思います。 全力でサポートさせていただきます。
そうした観点から、電子申請における添付書類の撤廃、各種行政手続におけるオンライン原則の徹底等を盛り込んだデジタルファースト法案の可能な限り速やかな国会提出に向けて、私からも関係省庁に指示を行ったところであり、現在、準備を進めております。 これまで党において積極的かつ建設的な御議論をいただいたこと、また多大な貢献をしていただいたことに敬意を申し上げたいと思います。
その実現のために、まず、隗より始めよでございまして、行政サービスのデジタル改革を実現するために、本年内にデジタルファースト法案を策定するということで、今取組を強力に推進しているところでございます。これによって、国民のみならず、中小あるいはベンチャーを始めとする企業が行政手続に費やす時間や労力というものを大幅に削減ができると予想しています。
具体的には、先生御指摘の、いろいろな手続をするたびに戸籍、住民票等々の書類を求められることが多数ございますが、これらにつきましては、添付書類を一括で撤廃するためのデジタルファースト法案の検討を進めておるところでございます。